日本経済はすでに高度成長時代を終えて久しく、低成長時代、もしくはマイナス成長時代へと突入しました。経済成長が見込めないということは、新たに起業をしたり新規分野に参入しても利益を上げられるだけの経済規模が無いことを意味します。
もはや、日本国内で新規事業に参入するチャンスは無いのでしょうか？
いえ、そんなことはありません。先ほどの低成長、マイナス成長というのは日本経済全体の話です。その中にも、業種によっては成長産業と呼べる分野は必ずあります。
現在、その中で最も有望されているのが高齢者向けの介護ビジネスです。介護ビジネスというだけなら、特に目新しいものではないとお感じでしょう。だからこそ注目したいのが、「介護」ではなく「介護予防」です。拡大し続けるヘルスケアマーケットの有望性と、そこから生まれた「介護予防」ビジネス市場が、貴社の経営に効く3つの理由を解説しましょう。
理由その1 超高齢化に向かう日本の人口構造
日本は今後、世界にも類を見ない高齢化社会に向かっていることはご存知かと思います。具体的な数値をご存知なくても、イメージだけでも日本社会が高齢化していることは異論のないところです。
特に今後10年間は、いわゆる団塊世代が続々と高齢者の仲間入りをしていくため、特に高齢者の増加が顕著になる時期であることが分かっています。これだけの人口ボリュームが発生するところには、必ずビジネスチャンスがあります。
具体的に考えられるのは介護や高齢者福祉関連のビジネスですが、すでにデイサービスや特別養護老人ホームなど、高齢者の状態に応じてさまざまなサービスがすでに提供されています。この他にもグループホームや病院が運営する老人ホームなどがありますが、いずれも主なターゲットは要介護状態の人です。自己判断が難しくなっている方、要介護状態が重い方々などを対象とした施設はすでに各地で設置されているため、経営において今後の有望性を考慮するのであれば、こうなる前の方々、つまり「介護予防」の必要性がある方々をターゲットとするべきです。
要介護状態の方々の需要が今後拡大していくのは明白ですが、競合が多いこの分野ではなく「介護予防」をターゲットにするのが、実は最も魅力的な市場戦略なのです。
理由その2 本当の需要は「介護」ではない
高齢者ご自身の立場になって考えると、要介護状態になりたくてなった人はいません。出来ることなら健康寿命を長くして要介護状態になることなく人生を楽しみたいというのが、全ての人に共通する本音です。国としても介護や健康保険の費用を抑えたいという思惑を持っているため、健康寿命を延ばすためのさまざまな施策を行っています。
ここから分かるのは、「健康づくりや健康寿命を延ばすことに反対する人は誰もいない」という極めて重要な事実です。
この事実にこそ、ヘルスケアマーケットの本質があります。なりたくてなったわけではない要介護状態の人をターゲットとするのではなく、要介護状態になりたくないと思っている人、すでに要介護状態でも軽度の人でこれ以上悪化させたくないと思っている人たちが最も有望です。なぜなら、こうした人たちのヘルスケアへの願いと介護予防ビジネスは思惑が一致しており、利用者にとって「喜んでお金を出せる」サービスだからです。
そこでスタイリッシュなリハビリ型デイサービスである「レコードブック」では、健康寿命を延ばすことに目的を絞った運動プロラムを確立、それを効率よく実践できるスペースをご提供します。利用者自らが通いたいと思えることこそ、新規参入ビジネスを成功させる最大の原動力です。
理由その3 国の政策や財源に左右されない
介護ビジネスは介護保険や健康保険をはじめ、さまざまな支援や補助制度など、国や地方自治体の予算が収入源の大半を占めます。しかし日本の国家財政は年々悪化しており、国の借金が1000兆円を超えるという世界を見渡しても有数の借金大国となってしまいました。
今後、この状況が好転して介護・福祉予算が潤沢になることは考えにくく、むしろ国の財政状況に応じて減らされるなどの影響を受けることは必至です。
しかし、レコードブックが提供している介護予防サービスは高齢化社会に増大するニーズの中でもヘルスケアマーケットの本質である利用者自身のニーズとして捉えているため、国や地方自治体の懐具合に左右されることがありません。あくまでも利用者本人が利用したい、健康寿命を延ばしたいという意思によるものなので、むしろ介護・福祉予算が厳しい状況になるほど健康寿命への意識が高まるため追い風となるのです。
まとめ
日本社会の高齢化が進めば進むほどヘルスケアマーケットは巨大になり、健康寿命に対するニーズや意識は高くなります。それを的確に捉えているのがレコードブックの介護予防ビジネスです。
フランチャイズ加盟によって比較的手軽に、このニーズをキャッチした安定的な介護予防ビジネスを展開できるため、現在首都圏を中心にフランチャイズが拡大中です。
この有望な介護予防ビジネスで、貴社の経営を安定化、そして元気にしませんか？
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